都城市議会 2020-02-26 令和 2年第2回定例会（第2日 2月26日）
福祉部においては、事業費等確定による国・県補助金等返還金及び利用件数等の増加による障害者福祉サービス給付費等の増額が計上される一方、出生率の低下等に伴い、当初の見込みを下回ったことにより、予防接種費（ゼロ歳から十八歳）等の減額が計上されております。
福祉部においては、事業費等確定による国・県補助金等返還金及び利用件数等の増加による障害者福祉サービス給付費等の増額が計上される一方、出生率の低下等に伴い、当初の見込みを下回ったことにより、予防接種費（ゼロ歳から十八歳）等の減額が計上されております。
第一五款 民生費を二億九千二百七十四万九千円減額しましたのは、障害者福祉サービス給付費等を増額する一方、児童手当給付費及び保育所事務費等を減額したものであります。 第二〇款 衛生費を五千七十万六千円減額しましたのは、上水道事業出資金等を増額する一方、浄化槽設置費及びクリーンセンター管理費等を減額したものであります。
そこで、障害者福祉費の中の障害者福祉サービス給付費二億七千五百三十七万五千円について、増額の理由とその積算根拠について伺います。 ○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。 ○福祉部長（杉元智子君） ただいまの森りえ議員の質問にお答えいたします。
第一五款 民生費を九千百六十三万七千円減額しましたのは、認定こども園に係る施設型給付費及び障害者福祉サービス給付費等を増額する一方、法人立保育所保育委託費及び児童手当給付費等を減額したものであります。
第一五款 民生費に四億四千八百八万円追加しましたのは、国民健康保険特別会計の事業勘定に対する財政安定化支援事業繰出金及び法人立児童福祉施設整備事業費補助金等を減額する一方、障害者福祉サービス給付費及び地域介護・福祉空間整備等事業費等を増額するとともに、経済対策に伴う臨時福祉給付金給付事業費及び放課後児童クラブ入退室管理モデル事業費補助金を新たに計上したものであります。
福祉部においては、平成二十七年度事業費確定に伴う国・県補助金等返還金、障害者福祉サービス給付費、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化による予防接種費、山之口ふれあいの里及び高城老人ホーム友愛園管理運営費の増額等が計上されております。
第一五款 民生費を二億一千六百十一万三千円減額しましたのは、保険基盤安定繰出金及び障害者福祉サービス給付費等を増額する一方、法人立児童福祉施設整備事業費補助金及び児童手当給付費等を減額したものであります。
第一五款 民生費を六億二千八百五十一万二千円減額しましたのは、障害者福祉サービス給付費等を増額する一方、児童手当給付費等を減額したものであります。 第二〇款 衛生費を五億四千四百八十六万二千円減額しましたのは、市営墓地管理費等を増額する一方、健康医療ゾーン整備事業費及び一般廃棄物処理業務委託事業費等を減額したものであります。
福祉部の予算におきましては、福祉サービスの充実を図るための継続的な事業に要する経費が計上されるとともに、新たに、県からの権限移譲による社会福祉法人指導監査事業や、障害者福祉サービス給付費の対象事業を拡大して、障害幼児言語訓練事業に要する経費が計上されております。
一般会計予算に関し、歳出面では、クリーンセンター建設事業の増加等により、投資的経費は四十七億円増加し百三十四億九千万円となり、また、扶助費に関しましても、障害者福祉サービス給付費、法人立保育所入所負担金の増加等により、十二億四千万円増加し百七十四億二千万円となっております。
歳出の主なものとしまして、福祉部の予算につきましては、介護給付費・訓練等給付費の利用増等による障害者福祉サービス給付費の増額、園児数の増加による保育園運営費の増に伴う法人立保育所入所負担金の増額などが計上されております。 健康部の予算につきましては、国・県補助金等返還金に要する経費、介護給付費の増に伴う介護保険特別会計への繰出金の増額などであります。
第一五款 民生費に四億六千二百四十五万二千円追加しましたのは、障害者福祉サービス給付費及び法人立保育所入所負担金等を増額したものであります。 第二〇款 衛生費に六百五十五万六千円追加しましたのは、斎場管理費等を増額したものであります。 第三〇款 農林水産業費を二百四十四万四千円減額しましたのは、「目指せ六次化！
歳出の主なものとしまして、福祉部の予算につきましては、法改正に伴う障害者福祉サービス給付費の増額、ポリオ定期予防接種ワクチンの生ワクチンから不活化ワクチンへの切りかえに伴う予防接種費の増額、法人立保育園の施設整備に対する助成に要する経費の増額、「子どものための手当」から児童手当への関連経費の組み替えなどであります。
第一五款 民生費に二億六千三百二十万五千円追加しましたのは、子どものための手当から児童手当へ関連経費を組み替えるとともに、重度心身障害者医療給付費を減額する一方、障害者福祉サービス給付費等を増額したものであります。
その内容をすべて申し上げることはできませんが、障害者福祉サービス給付費や市民の最後の命綱である生活保護費、ＪＲ都城駅バリアフリー化整備推進事業、志和池最終処分場第二期建設事業、家畜防疫消毒ポイント設置事業、鷹尾上長飯通線や穂満坊桜木線などの社会資本整備総合交付金事業及び街路整備事業、消防救急無線デジタル化や消防団車両整備事業、東小学校、高崎中学校を初めとする十六校における耐震診断や大規模改造のための
第一五款 民生費を四億八千二百六十一万三千円減額しましたのは、障害者福祉サービス給付費及びこども基金積立金等を増額する一方、重度心身障害者医療給付費及び子ども手当給付費等を減額したものであります。
民生費では、通院介護以外の移動支援事業に要する経費等を減額する一方、障害者福祉サービス給付費、家庭児童相談事業に要する経費等を増額するものであります。衛生費では、予防接種法施行令の一部改正に伴い、ゼロ歳から十八歳に係る予防接種費等を増額するものであります。教育費では、スポーツ大会派遣費等を増額するとともに、小・中学校施設の耐震診断結果を確定するための耐震診断事業費が新たに計上されております。
第一五款 民生費に追加しました一千七百五十九万六千円は、生活・介護支援サポーター養成事業費等を減額する一方、障害者福祉サービス給付費及び地域支え合い体制づくり事業費等を増額したものであります。 第二〇款 衛生費に追加しました一千八百五十六万三千円は、簡易水道事業特別会計繰出金を減額する一方、ゼロ歳から十八歳にかかる予防接種費等を増額したものであります。
歳出の主なものとしまして、ワクチン接種緊急促進事業に要する経費、子ども手当給付費、障害者福祉サービス給付費、救急医療事業に要する経費、西岳小中学校屋内運動場新増改築事業、西岳地区公民館建設事業に要する経費及び、小・中学校十校の建設事業に要する経費等が計上されております。
歳出の主なものとしまして、子ども手当給付費、障害者福祉サービス給付費、救急医療施設事業に要する経費、五十市中学校建設事業に要する経費等が計上されております。 採決に当たり、一部委員から「本予算の中には、すこやか長寿祝金を削減した予算となっているので反対である」との反対討論がありました。